自民党新人狂騒の裏で

共謀罪ってものを今の内閣が通そうとしている事を知っている人はどのくらいいるのだろう。人権擁護法案であれだけ動いた人達はこっちは気付いていないのかしら。
googleニュースで東京新聞がやけに詳しい記事書いてるの見つけた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml

（前略）
　そうした法律の独り歩きは共謀罪に限らない。「〇一年の米中枢同時テロの後には、テロリストを対象として愛国者法（反テロ法）ができ、盗聴も裁判所の許可なくできるようになった。しかし、このテロリストの定義も拡大してきた。現在は動物愛護や伐採反対の団体に対し、政府は動物の権利テロ、エコテロリズムなどというレッテルを張り、愛国者法による捜査を実施している」

　日本では共謀罪の導入は先の通常国会を含めて、二回廃案になったが、政府は廃案になった法案をそのまま再提出。一部修正を行うことで、成立させようとの動きも出ている。

　一方、四日には共謀罪導入に反対する日本弁護士連合会（日弁連）主催の国会院内集会も開かれた。参加した野党議員たちは「今回の特別国会の会期は異例に長い四十二日間。与党の“数の暴力”で可決されかねない」「一九九〇年代後半から立て続けに成立した盗聴法、住民基本台帳法改正、個人情報保護法、有事立法などの延長線上にある現代の治安維持法」などと口々に懸念を漏らした。

　共謀罪新設への流れには、消費者団体などの市民団体も危機感を募らせる。

　日本消費者連盟事務局の吉村英二氏は「たとえば、ある企業が販売した商品に問題があり、本社前で抗議のため街頭活動やビラ配りをしても、威力業務妨害の共謀罪に問われかねない。威力業務妨害罪の範囲は必ずしも明確ではないが、共謀罪は実際に犯罪を行っていなくても、犯罪について話し合っただけで摘発対象になるため、消費者問題について話し合うこともできない。つまり、活動できないということだ」と指摘。
（後略）

これが通って適用されてから衆院に与党議員三分の二の意味を知るんじゃ遅過ぎる。こういった法案を潰せる議員を次の総選挙で私達は三分の二も国会に送り出す事ができますか？

公明党はどうすんのかなあと思ったら、まだなんだか態度保留というか歯切れ悪いよ。でもこれ７月の記事だ。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0723_01.html
あ、最近の記事あった。
http://www.asahi.com/politics/update/1005/022.html
今国会で成立させる方針だと。

今は最後には公明党に頼るしかないっていうのが世も末を越えた私達の現実です。公明党が乗らなきゃ三分の二にはならないから創価学会に頑張ってもらうしかないって悪夢を越えた現実。あー、でも、これは、なんか、公明党も乗り気ぽいねえ。